組織案内

組織案内

理事長挨拶

理事長 青木 宏之

 東日本大震災発生により必要になった応急仮設の建設に対応するために、一般社団法人JBNと全国建設労働組合総連合(全建総連)の団体により一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)を設立しました。設立経過としては、3月11日以後、東北3県のJBN工務店が社団法人プレハブ建築協会(プレ協)の仮設住宅に参加し合計350戸ほど木造在来工法で建設工事に当たりました。長期優良住宅建設体験の工務店の努力と全建総連の協力で、性能・工期・価格共遜色なく完成することが出来ました。
 途中4月8日国交省の要請を受け、JBN、全建総連、公益社団法人日本建築士会連合会(建築土会)の3団体で「応急仮設木造住宅建設協議会(応仮協)」を設立、3県に事務局を設置、追加の公募に応じました。3県の中、福島県のみ400戸の建設の発注を受け、建築士会の協力のもとJBNと全建総連の協力関係で見事に完成することが出来、その後追加約140戸・グループホーム・集会場の建設にも対応できました。結果としてプレ協のプロジェクト内で350戸、応仮協で540戸、計900戸(集会場含む)を国産材在来工法で完成しました。(平成24年5月末時点)

 今回私達は「やれば出来る」ことは示せましたが、今まで地域の大工・工務店として各県に何の協力働きかけもしてこなかったことを痛感しました。プレ協のみが阪神・淡路大震災以後、十数年に渡り、各県と災害協定を締結し、平時に協力してきたことを知りました。我々は災害時には被災者になりうることを考え、助け合うため全国組織を作り、2011年9月1日にJBNと全建総連で「全木協」を設立、各都道府県と災害協定を締結し始めています。
 「全木協」は労働者が大量に必要になった場合、「労働者供給事業」という厚労省許可事業に基づいて労働者を供給できる仕組みをもっています。これは労働組合である「全建総連」のみが合法的にできる仕組みで、福島のプロジェクトから採用しています。全て未経験の中で「俺達がやらねば誰がやる」と決断し、被災地の復旧に向けた応急仮設住宅を被災地の大工・工務店が中心になってお手伝いすることを宣言、一歩踏み出すことが出来ました。これにより在来工法の優秀さと大工・工務店の底力を示すことができ、自信につながったことを感謝申し上げます。

2011年9月1日設立

一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協) 理事長 青木 宏之

組織概要

名称

一般社団法人全国木造建設事業協会

代表者

理事長 青木 宏之

所在地

〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階
TEL : 03-5540-6678
FAX : 03-5540-6679

設立年月日

平成23年9月1日

目的

全国の大工・工務店の業務、技術、人材を支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)災害時における復旧・復興、応急仮設木造住宅建設に関する事業
(2)大工・工務店による木造建築を通じての森林・林業活性化事業
(3)大工・工務店の業務及び技術支援に関する事業
(4)大工・工務店の後継者及び人材育成に関する事業
(5)大工・工務店の業務に関する研修・講習に関する事業
(6)大工技能の推進に関する事業
(7)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

組織図

組織図

理事長/運営委員

青木 宏之(一般社団法人JBN・全国工務店協会 会長)

副理事長/運営委員

吉田 三男(全国建設労働組合総連合 中央執行委員長)

専務理事/運営委員

徳森 岳男(全国建設労働組合総連合 住宅対策部長)

建設部会部会長/運営委員/全木協埼玉県協会 会長

大野 年司(一般社団法人JBN・全国工務店協会 副会長)

建設部会副部会長/運営委員/災害対策本部長/復興公営木造住宅推進本部長/全木協福島県協会 会長

和田 正光(一般社団法人JBN・全国工務店協会 理事)

運営委員/全木協熊本県協会 会長

久原 英司(一般社団法人JBN・全国工務店協会 理事)

運営委員/全木協岐阜県協会 会長

山田 貴敏(一般社団法人JBN・全国工務店協会 理事)

運営委員

勝野 圭司(全国建設労働組合総連合 書記長)

技能部会部会長/運営委員

田口 正俊(全国建設労働組合総連合 書記次長)

技能部会副部会長/運営委員

小倉 範之(全国建設労働組合総連合 技術対策部長)

運営委員

奈良 統一(全国建設労働組合総連合 書記次長)

事務局長

坂口 岳(一般社団法人JBN 事業部・組織部 部長)

事務局次長

松下 盛雄(全国建設労働組合総連合 住宅対策部 主任書記)

アクセス地図

本部+建設部会事務局
(一般社団法人 JBN・全国工務店協会)
住所 〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-4-10地図
京橋北見ビル東館 6階
TEL 03-5540-6678
FAX 03-5540-6679
WEB http://www.jbn-support.jp/
技能部会
(全国建設労働組合総連合)
住所 〒169-8650
東京都新宿区高田馬場地図
2-7-15
TEL 03-3200-6221
FAX 03-3209-0538
WEB http://www.zenkensoren.org/

一般社団法人全国木造建設事業協会定款

第1章 総則

(名称) 第1条 当法人は、一般社団法人全国木造建設事業協会と称する。

(主たる事務所) 第2条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

(目的) 第3条 当法人は、全国の大工・工務店の業務、技術、人材を支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  • (1)災害時における復旧・復興、応急仮設木造住宅建設に関する事業
  • (2)大工・工務店による木造建築を通じての森林・林業活性化事業
  • (3)大工・工務店の業務及び技術支援に関する事業
  • (4)大工・工務店の後継者及び人材育成に関する事業
  • (5)大工・工務店の業務に関する研修・講習に関する事業
  • (6)大工技能の推進に関する事業
  • (7)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告) 第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の掲示場に掲示してする。

第2章 社員

(種別) 第5条 当法人の社員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。

  • 1.正会員当法人の目的に賛同し入会した者
  • 2.一般会員当法人が開催する事業等に参加するために入会した者
  • 3.賛助会員当法人の事業を援助するために入会した者

(入社) 第6条 当法人の社員として入社しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書を提出し、総会の承認を得るものとする。

  • 2. 社員は、一般社団法人JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合とする。

(社員の資格喪失) 第7条社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  • (1)総社員が同意したとき。
  • (2)当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
  • (3)会費の納入が1年以上されなかったとき。

(退社) 第8条 社員は、いつでも退社することができる。

第3章 社員総会

(社員総会) 第9条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後3カ月以内にそれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

第4章 役員

(員数) 第10条 当法人に理事3名を置く。

(代表理事及び役付理事) 第11条 当法人は、理事長1名を置き、理事の互選により定める。

  • 2 理事長のほか、副理事長並びに専務理事を置くことができる。
  • 3 理事長は代表理事とし、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

第5章 経費の負担

(会費) 第12条 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(社員資格喪失に伴う権利及び義務) 第13条 社員がその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

  • 2 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第6章 計算

(事業年度) 第14条 当法人の事業年度は、毎年9月1日から翌年の8 月31 日までの年1期とする。

(剰余金の分配) 第15条 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

(残余財産の帰属) 第16条 当法人が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議にしたがい、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。

第7章 附則

(最初の事業年度) 第17条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年8月31日までとする。

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所) 第18条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

一般社団法人JBN・全国工務店協会
〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町12番4号建設国保会館内
電話:03-5643-5668 FAX :03-5643-5669
代表理事青木宏之
全国建設労働組合総連合
〒169-8650
東京都新宿区高田馬場二丁目7番15号
電話:03-3200-6221 FAX:03-3209-0538
代表者田村豪勇

上記は、当法人の現在の定款に相違ありません。 平成26年11月21日
東京都中央区八丁堀三丁目4番10号
京橋北見ビル東館6階
一般社団法人全国木造建設事業協会
代表理事青木宏之

このページの先頭へ